建設業の受注形態は、大きく「元請」「下請」と大別され、それぞれ「単独」か「JV」に区分されます。
「下請」の種類の中に「コストオン」と「コストイン」というものもあります。
それぞれについて解説していきます。
元請とは
元請工事とは、施主より工事を直接受注するものです。
・施主と施工者との間に設計管理者を介して折衝するケース
・設計管理者を省略し、設計管理を行う施主と直接折衝するケース
主に上記の形が多いです。
基本的に入金先は、施主からの入金となります。
下請とは
下請工事とは、施主から受注したゼネコンなどの会社から下請受注するものです。
折衝の対象は、ゼネコンなど元請会社です。
基本的に入金先は、施主からではなく、ゼネコン等からの入金となります。
コストオンとは
元請会社からの下請受注ではありますが、下請会社が直接、施主と受注金額の折衝を行います。
その決定された金額に、元請会社の経費を上乗せし、施主としての最終発注金額が決定します。
コストオン方式では経費を上乗せしますので、下請会社は、受注金額をアップできます。
コストオン方式は英語で「Cost on」、経費（cost）を上乗せ（on）する意味です。
工事管理費を上乗せした金額が総工事費になり、下請会社は受注金額を満額受け取れるメリットがあります。
コストインとは
元請会社からの下請受注ではありますが、下請会社が直接、施主と受注金額の折衝を行います。ここまでは、コストオンと同じです。
コストインは、決定した下請会社の受注金額に元請会社の経費も含んで最終発注されます。
そのため元請会社の経費について後日、元請会社と協議することになります。
しかし、この発注形態は、元請会社も下請会社もメリットが多くなく、通常、この発注は。あまりありません。
私も経験したことありません。
JV工事とは
建設業におけるJVとは、共同企業体をさし、英語でJoint Venture（ジョイントベンチャー）と言います。
このJoint Ventureの頭文字がJVです。
通常は、１社単独で受注及び施工を行いますが、JVの場合は、通常と異なり、複数の企業が一つの建設工事を受注、施工します。
この時、構成会社のうち、出資比率が最も多い企業を「スポンサー」、それ以外を「サブ」「パートナー」と呼んでいます。
法的には対応ですが、実際は構成企業の中から代表者を選定し、JVの代表企業として対外折衝や業務を行えるように権限が付与されます。
そのため、協定原価の決定権、下請会社の選定など様々な場面でスポンサーは有利な選択がしやすくなります。
サブ・パートナー企業は、スポンサー会社の提示する原価が適正かどうか見積を取るなどして確認作業が必要となります。
スポンサー企業のコスト管理を確認することも重要な仕事です。
スポンサー企業に全部お任せとしないことが重要です。
甲型JV（共同施工方式）
あらかじめ定めたJV比率に応じて、資金や人員、機械等を拠出して、JV構成員が共同施工する方式です。
利益もJV比率に応じて分配されます。
乙型JV（分担施工方式）
合意した分担工事額に応じて、工事箇所別などに分担し責任をもって施工する方式です。
工事は分担しても、連帯責任で工事全体の責任を負います。
利益は分担箇所ごとに精算されます。
甲乙併用型JV
外注資材の買付け、共同企業体運営経費分担についてのJV運営方式は甲型の運営を行い、施工に関する部分のJV運営管理方式については、乙方式の運営方式を採用することが多いです。
通常のJV運営管理方式は、この甲乙併用型を採用することが少なくありません。
購買力のあるスポンサー企業にとっては、魅力的かもしれません。
各JV方式の比較
| 甲型 | 乙型 | 甲乙併用型 | |
| 資材 | JV比率に応じて一体となって施工 | 分担された工事額の割合に応じて負担 | 協定原価に基づき、分担された工事分を負担 |
| 共通経費 | JV比率に応じて負担 | 分担された工事額の割合に応じて負担 | JV比率に応じて負担 |
| 施工 | JV比率に応じて一体となって施工 | 分担された工事 | 分担された工事 |
| 費用計算 | 一体となって行う | 分担された工事 | 分担された工事 |
| 利益の分配 | JV比率に応じて分配 | 分担された工事 | 分担された工事 |
| 施工責任 | 工事全体の責任 | まず分担された工事の責任を負うが、最終的に工事全体について連帯責任 | まず分担された工事の責任を負うが、最終的に工事全体について連帯責任 |
| 瑕疵担保責任 | JV構成員の連帯責任 | JV構成員の連帯責任 | JV構成員の連帯責任 |
表JV・裏JVとは
表JVとは、複数の建設業者が共同で工事を受注し、施工・完成させる通常のJVのことです。
裏JVとは、表向きは単独発注ですが、裏で同業と共同企業体を組むことです。
発注者の関知しないところで、独断で裏ＪＶを組み共同施工した場合は、一括下請（丸投げ）に該当する場合があります。
これは、発注者からの信頼の裏切り、実際の工事施工の責任の不明から請負契約に関する不誠実な行為として建設業法に基づく監督処分の対象になります。
※建設業法 第22条 一括下請負はしない、させない
JVのスポンサーメリットとは
JV工事の時に「スポメリ」という言葉を耳にすることがあります。
これはスポンサーメリットの略です。
スポメリとはどういうことか説明します。
ＪＶを構成する企業は、信用力や経営力のある大企業から経営力の弱い中小企業までさまざまあります。
この企業ごとの経営の格差が取引条件にも大きな影響を与えるため、資材の購入などは、構成員ごとに購入金額に差があリます。
一言でまとめると「購買力の差」です。、
例えば、資材Zの各社の購入について、下記表をご覧ください。
| 会社 | 委員会で報告する各社の購入金額 (公開) | JV比率 |
| A建設 | 1,200円 | 50% |
| B建設 | 1,280円 | 25% |
| C建設 | 1,300円 | 25% |
上記表で見てわかる通り、会社によって資材Zの購入金額が異なります。
これは企業ごとの購入量や支払条件等の相違によって生じます。
A建設、B建設、C建設は、３社協議の場でそれぞれの会社が実際にいくらの金額で買っているのかを正確に把握することは不可能です。
この時、各社から報告があった資材Zの仕様、購入金額を比較し、協定原価を決定していきます。
仮に同じメーカーで同じ仕様だった場合、上記の表だけで見るとA建設の1,200円が一番安いため３社の取り決め金額は1,200円となります。
スポンサー企業のA建設は、資材Zの実際の発注時、企業努力で業者に対して3社で合意した取引価格1,200円を上回る金額1,100円で発注できた場合、差分100円を仕入割戻を行い、スポンサーA建設の収益として計上します。
これをスポンサーメリットといいます。
※仕入割戻とは、あらかじめ取り決めた額や率により、売上代金の減額や返金を行うことです。一般的にはリベートやキャッシュバックと呼ばれています。
