官公庁の入札制度

2021年1月17日

入札とは、売買契約をする際に競争して札を入れ、落札者が契約をする仕組みです。

官公庁が、物品を購入する場合や何か業務の代行を依頼する場合、原則としてこの入札という手続きがとられます。

入札にはいくつもの種類がありますので、ここでは入札についてみていきます。

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入札の主な種類

官公庁の契約方式は、大きく分けて一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3つあります。

それぞれ見ていきましよう。

一般競争入札は、入札情報を公告して参加申込を募り、希望者同士で競争に付して契約者を決める方式です。

一般競争入札の場合、参加資格を所持している企業はすべて参加可能です。

原則、この方式が官公庁の契約において一般的に行われています。

指名競争入札は、入札に参加できる企業を官公庁が決めて、その企業を指名して入札に参加させるという入札の方式です。

そのため参加を希望しても指名がない場合は参加できません。

過去の実績等特定の条件により、発注者側から指名をされますので、一般競争入札と比べると参加企業は制限され、入札に新たに参入する場合は、参加自体が難しいこともあります。

随意契約は、入札を行わずに官公庁が契約相手を決定する方式です。

随意契約を行う場合は、様々な理由がありますが、金額が少額である場合や、競争入札で落札者が決定しない場合、特殊な工事内容等に行われます。

ただし、特定の1社と契約となると、金額が妥当なものかの判断ができない場合もあるので、通常は複数の企業から見積書を提出してもらい、より有利な相手と契約することになります。

入札に参加する為には、まず参加資格の取得が必要となります。

参加資格の取得は、必要書類を用意し各申請先へと申し込みを行います。

入札参加資格にはさまざまな種類があり、各発注機関や業種等により異なります。

したがって、入札参加を希望するすべての省庁にそれぞれ申請して資格を取得する必要があります。

資格により異なりますが、一度資格を取得すれば、その後は定期更新のみの手続きで大丈夫です。

更新受付時期は、各発注機関により異なりますので、更新忘れには注意しましょう。

また地方自治体等の入札参加資格は、原則として各自治体にて取得する必要がありますが、共通の資格で複数の自治体の入札に参加できるものもあります。

参考サイト：総務省

低入札価格調査制度とは、工事など請負の契約の入札において、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があった場合、すぐに落札者を決定せず、低入札価格の調査を行ったうえで、当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを決定する制度です。

低入調査とも呼ばれ、建設業界では最低制限価格を下回って応札し落札したとき、「低入（ていにゅう）で落札した」と表現することがあります。

入札額が低入札価格調査基準を下回り、かつ、その費目別内訳が発注者の積算額の一定割合以下である場合に行われます。

最低制限価格制度とは、契約の入札において、契約内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合には、これを落札者とせず最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度です。

「ドボン」は、最低制限価格を下回った入札により失格になってしまった場合に使います。