2022・2023年度（令和4・5年度）のWTO対象工事の入札案件について、簡単に解説いたします。
WTO対象工事とは
WTOとは、「World Trade Organization」の略で、世界貿易機関と称される機関です。
1995年に設立され、貿易に関する国際ルールを定めてます。
また、貿易課題への取り組みも行なっています。
WTOが定めた協定のひとつに「政府調達に関する協定」（GPA）があります。
この協定があることで「政府機関等の調達において自国の業者と他国（WTO協定の締約国）の業者を差別しない事」とされ、一定の条件下で海外の企業からも入札が参加できるようになりました。
つまり、WTO対象の入札案件は海外の企業も入札に参加できる事を意味します。
WTO対象工事の基準額とは
WTO対象となる案件には基準額があり、その金額を超える契約の場合、WTO対象の案件となります。
基準額は、発注機関により異なり、現在は下図の通りに定められています。
以下、外務省の調達情報より引用
| 区分 | 中央政府 | 地方政府 | その他の機関 |
| 物品 | 1,500万円 | 3,000万円 | 1,900万円 |
| 建設サービス | 6億8,000万円 | 22億8千万円 | 日本郵政公社を除くA群に属する機関 22億8千万円 日本郵政公社とB群に属する機関 6億8,000万円 |
| 建築のためのサービス、エンジニアリング・サービス、その他の技術的サービス | 6,800万円 | 2億2,000万円 | 6,800万円 |
| その他のサービス | 1,500万円 | 3,000万円 | 1,900万円 |
適用期間：令和4年4月1日〜令和6年3月31日
基準額は、為替変動による各国の通貨価値を反映するため、2年に1度見直されています。
そのため適用期間は注意しておく必要があります。
2022年4月時点では、「令和4年4月1日〜令和6年3月31日」の基準額が最新です。
中央政府の機関、地方政府の機関、その他の機関の詳細については、以下にリンクを張ってますのでご参照下さい。
WTO対象工事の入札情報の取得方法
WTO対象の入札案件の情報は、「官報」や「各調達機関の窓口」などで情報を取得することが可能です。
またインターネットでは、日本貿易振興機構（JETRO）のサイト「政府公共調達データベース」で検索することができます。
